10万円給付子供はもらえるのか？年齢制限もなく生活保護も対象か調査！
4月16日、緊急事態宣言の範囲が全国へと拡大しましたね。
そして【1人に10万円を給付】すると、現金給付の金額や対象者がガラッと変え、方向転換することを会見でお話ししていました。
一律【10万円給付】を行うべきだ、と言われていますが・・・。
- 10万円給付は子供ももらえるのか？
- 生活保護を受けている人も対象になるのか？
- 年齢制限もないのか
などといった話も飛び交っていますよね。
まだ案の段階ですが、【10万円給付】の詳細について調査してみました！
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一律10万円給付の案について
4月16日夜の会見で安倍首相はこのように10万円給付について発言をしています。
すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める
30万円給付で予算も決まっていたのに、これをひっくり返して、予算案の組み替えをするのは、極めて異例なことだといいます。
加えて、安倍首相の発言では、
厳しい状況にある家庭に限って30万円を支給する措置を予定していたが、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきだ
30万円給付に代わって【一律10万円給付】となるので、30万円給付対象の世帯はダブルで受けれると思った方もいるようですが、30万円給付は見送りになったということになります。
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10万円給付は子供ももらえるのか？
お子様がいる家族で気になるのがやはり、子供ももらえるのか？対象者なのか？ということ。
子供も10万円給付の対象であれば、子供がいる家庭はとても助かりますよね。
現時点で、具体的な対象者は名言していませんが、
『すべての国民を対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で・・・』と話しているので、子供の年齢も関係なく、10万円が給付される可能性が高いのではないかと考えます。
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10万円給付は年齢制限もなく生活保護も対象？
子供の時と同様で、『すべての国民を対象に、一律1人あたり10万円の給付』で正式に予算が通ったら。
この「すべて」や「一律」の文言に注釈などが入らなければ。
現在のところ、10万円給付の対象者には年齢制限もなく、生活保護の人も含めて給付の対象になると思われます。
ということは、年金暮らしの方々や、公務員なども一律に支給は行われる予定ということですよね。
全国民が対象になるということは、高須院長のような「返納」宣言するような、貢献者も出てくるのかもしれませんね。
一般市民からしたら10万円でも嬉しい話なのですが。
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10万円給付金への反応は？
この10万円給付についても、様々な反応があるようです。
- 公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき
- 国会議員は受け取るべきではない
- 外国人は対象外にしてほしい
- 生活保護受給者は配布する必要ない
- 金持ちは給付を辞退しろ
- 年金や貯金のある高齢者には必要ない
あんまり所得減少の被害を受けていない人への給付は反対する声が多めですよね。
とはいえ、最初の給付案は所得減少世帯へ向けた「30万円給付」でした。
ただ対象者の条件がややこしかったこともあり、こちらも国民の評価は高くなかった・・・と言われています。
どんな案を出しても結局批判が多いのは悲しいものですね・・・。
最初の30万円給付の対象者にもなるような所得減少になっている場合だと、家計の足しにする使い道もあります。
ただ、闇雲に「受け取り辞退します」や「返納します」と言ってる方もいて。
そんなお金に困ってないのなら、この数ヶ月でひどくダメージを受けている業界に使ってあげようという発想も持ってもらえたらいいのにな、と思いました。
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まとめ
今回は10万円給付金は子供ももらえるのか、年齢制限や生活保護も対象なのかについてご紹介しました。
まだ現時点では正式決定ではなく、これから予算案の組み替えを行っていく段階ですが、【一律10万円給付】を実行する可能性が高いですね。
→5月に入り、各自治体でオンライン申請などが開始されていますね！
（ご自身がお住いの地域のホームページを是非チェック！！）
「すべての国民」と言っているので、言葉通りで決まれば、年齢制限もなく子供も生活保護の家庭などもすべてが対象者になると読み取れますね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
